覚えておきたい障がい者支援に関わる法制度

障害のある方が受けることが出来るサービスは様々ありますが、どんなサービスが受けれるのかいまいち分かりにくいと言った声を聞くことが多くあります。障害の程度に応じてどの制度が利用できるのかを理解するのは、とても重要なことです。障害のある方に関わる主な制度は5つあります。

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児童福祉法

児童福祉法は名前の通り児童の福祉制度を保障するために定められた法律です。児童が持つべき権利、あるべき姿、支援などが書かれています。また児童相談所がどういった位置づけなのか、社会的養護施策、障害児の通所制度、施設入所についてなどが規定されています。ひとり親の家庭を守るため、児童扶養手当もこちらの法律に盛り込まれています。まず始めに関わることになる重要な法律です。

障害者総合支援法

総合支援法と略して呼ばれることが多いこの法律の正式な名称は、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」です。障害のある人もない人も互いに個性を尊重して地域で安心して暮らすことができる社会の実現を目指した法律です。以前は措置という考え方で、大規模施設への入所が主流でしたが、現在は重度の障害がある方も地域で生活することができるように考え方がシフトしています。最近は発達障害など目に見えない障害の形が多くなっており、そんな方々も公的な手当や税金の控除など受けることが可能です。

介護保険

介護保険は基本的に65歳以上になってから該当するものであります。介護が必要な人に介護費用が給付されるシステムで、介護保険で受けられるサービスには訪問介護や訪問入浴、デイサービスなどがあります。65歳以上になっても障害福祉サービスを利用継続できるケースもあり、原則は介護サービスが優先ではありますが、生活介護や施設入所などは継続して利用される割合が高いと言えます。

障害年金

■障害基礎年金(国民年金より支出)

障害の程度に応じて基礎年金が支給されます。1級と2級があり、20歳から申請によって受給が可能となりますが、医師の診断書や発達検査などが必要になる場合があります。

■障害厚生年金(厚生年金より支出)

厚生年金に加入経験がある方が受け取ることができます。一般の会社等に務め厚生年金を収めていた方が該当するものです。上記の障害基礎年金にプラスして受給することが可能となっており、障害厚生年金には1級~3級までがあります。

障害者手帳

障がい者手帳とは、障害のある方が取得可能な手帳であり、市役所や区役所で手続きが必要となります。3種類の手帳があり、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害保健福祉手帳」があります。手帳は取得をすると交通機関が減額となったり、宿泊料金に割引が受けれるなどメリットが多くあります。しかし手帳を持っていることで周りの方からの目を気にされることが多いのも実情です。NHK料金の支払い免除や、税金の控除なども受けれるので取得されることをお勧めします。

地域の自治体によって違うサービス

障害のある方が受けれるサービスは地域によって違いがあります。これは各県、市町村などによって独自の裁量で地域に合わせたサービス提供を行うためです。自立支援給付は基本部分のサービスとなりこれは全国共通のサービス内容と基準がありますが。地域生活支援事業はその自治体独自に提供を行っているものです。市町村によって差があるので、戸惑われる方も多い部分です。ちなみに出雲市ではタクシーチケットが1年に1回もらうことができます。500円券の綴りが35枚ほど入っています。これは申請によって給付されるものです。

地域の自治体によって支援区分が違う

これも実際に起きていることであり、障害についての具体的定義は存在しません。人それぞれに応じて違った障害があり千差万別です。療育手帳については都道府県や政令指定都市が交付しており、児童相談所などで判定をされます。自治体によって障害支援区分が異なることがあります。

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